2010-08-02 第175回国会 衆議院 予算委員会 第1号
各地で反対を受け、ＷＴＯ協定違反の疑いもある貯金、保険限度額の引き上げを初め、分社体制の見直し、全国一律の金融サービス義務づけ、株式売却凍結。 総理、総理は七月二十二日に国民新党の亀井代表と会談されたとのことですが、連立の維持と、通常国会で廃案になった郵政関係法案を九月召集の臨時国会で成立させるということを確認したということで間違いないんでしょうか。
各地で反対を受け、ＷＴＯ協定違反の疑いもある貯金、保険限度額の引き上げを初め、分社体制の見直し、全国一律の金融サービス義務づけ、株式売却凍結。 総理、総理は七月二十二日に国民新党の亀井代表と会談されたとのことですが、連立の維持と、通常国会で廃案になった郵政関係法案を九月召集の臨時国会で成立させるということを確認したということで間違いないんでしょうか。
保険業界を見ても、近年、こういう気象異変による損失増加ということがありまして、具体的にはアメリカの話でありますけれども、保険の掛金の引上げ、あるいは保険限度額の引下げ、あるいは補償制限事項の増加ですね、こういったことが見掛けるようになってきていると。
現行の組織再編成促進特措法でございますが、これは、金融機関の組織再編成には様々な手続を踏む必要がある、あるいは組織再編成をいたしますと、自己資本比率の低下とか、あるいは預金保険限度額を意識した預金分散への懸念といった様々な懸念、障害がある、障壁があると。そういったことから、自主的な経営判断によります組織再編の円滑化を図るために手続の簡素化あるいは資本増強等の支援措置を講じたものでございます。
なお、手続の簡素化、この措置もされているわけでありまして、この活用状況につきましては、預金保険限度額にかかわる経過措置については二十四件、そして債権者異議の催告の特例については十五件ございまして、相応に活用されているものと承知をいたしているところでございます。
このために、資本参加を伴わない組織再編成の場合には、現在と同様に、組織再編成特措法に基づいて、同法に基づく経営基盤強化計画の認定を受けることによって認められる根抵当権の譲渡の特例等、さらに、経営強化計画の認定を受けない場合でも認められる預金保険限度額に係る経過措置等々について、そういった個々の措置を受けることが可能というふうになっております。
預金者にとってわかりやすく、かつ、金融機関に過大なシステムの負担をかけない措置とする必要があることなどを踏まえれば、合併等を行う金融機関の数に応じた保険限度額を定める本措置を一年限りの経過措置として導入することは妥当なものだと考えております。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 今年の四月から定期性預金の保険限度額というものを一千万円にいたしまして、それを超えるものについては保険保護が掛からないということになりました。
別枠保険限度額というのが、普通保険二億、無担保保険八千万、特別小口保険千二百五十万、三種類のメニューがある。今、その無担保保険で八千万ありますと言ったけれども、これは保証人を必要とするわけで、これだけの八千万の負担に耐えられる保証人を連れてこいといっても、もちろん、なかなかこれはやはり難しい面があって、今私が聞いたのは、もっと零細の家族経営でやっておられる特別小口保険の千二百五十万。
長崎県、熊本県の四県において、今先生御指摘のノリ製造業、ノリ関連の水産加工機械製造業、さらにはノリ関係の舟艇製造、その修理業の三業種につきまして多数の中小商工業者が売り上げの減少で困っておられると、こういうことが判明をいたしまして、このため、中小企業信用保険法第二条第三項第三号に基づきまして本日付で経済産業大臣告示を行いまして、これら四県及び三業種の中で被害の認められる市町と業種を指定いたしまして、保険限度額
したがいまして、我々としましては、中小企業をめぐる金融の状況等を踏まえて、適当と認められる場合には、法律上掲げられた平成十七年三月末の検討期限以前であっても、さきに述べた保険限度額や部分保証の導入の是非を含めた信用保証制度のあり方全般について、この十七年ということに限らず、しっかりとやっていきたい、こういうふうに思っています。
確かに今回、直ちに災害救助法適用の市町村区域を中小企業信用保険法第二条第三項第四号の規定に基づく地域に指定し、保険限度額の別枠扱いなどの特例措置をおとりいただきました。しかし、この指定は、いわゆる貸し渋り対策としての特例措置と一体とした取り扱いとなるため、既に貸し渋り対策として借りていらっしゃる中小企業にはメリットが少ないと言わざるを得ません。
さらに、御指摘のように、信用保証協会によります中小企業信用保険の保険限度額の別枠化も行ったところでございます。 今後、激甚災害の指定が出されるか否かにかかわらず、有珠山あるいは三宅島等の過去の災害においてとられました対策との整合性も十分勘案した上で、今回の東海豪雨による被災中小業者の実情に対応した適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
○平沼国務大臣 御指摘の倒産関連特例保証といいますのは、大型倒産が発生した際に、倒産した事業者を通産大臣が指定をいたしまして、当該事業者に対して五十万円以上の売掛金債権等を有する中小企業者を対象に、信用保険限度額の別枠、倍額化措置を講じるものであります。
また、信用保証協会によります中小企業信用保険の保険限度額の別枠化等の支援を行っております。 さらに、有珠山の噴火による影響の長期化に伴いまして著しい被害を受けている中小企業に対しましては、一層の支援を行うために、六月九日に閣議決定を行いまして、売り上げ減少等の被害を著しく受けている中小企業を対象に、政府系中小企業金融三機関による災害復旧貸し付けの金利を引き下げております。
次に、被災地の産業経済対策でございますが、今回の災害に関しまして、既往債務の支払い猶予を初めといたします返済条件の緩和、それから事業維持のための低利融資等の実施、中小企業信用保険の保険限度額を二倍とする措置などを行っているところでございます。
○政府参考人（岩田満泰君） ただいま申し上げました災害によります中小企業信用保険法の特例でございますが、御指摘のとおりございまして、保険限度額の別枠化、普通保険二億円、無担保保険五千万、特別小口保険一千万というような別枠化が行われます。保険によりますてん補率も、通常なら七〇％であるところを八〇％に引き上げられます。
○加納時男君 今原賠法と言われましたが、原子力損害の賠償に関する法律という法律がございまして、原子炉等の事故については保険限度額が三百億円、もちろん今回の法律改正でこの限度額を引き上げる予定でありますが、現行では核燃料加工施設については十億円なんです。今回の事故はどの程度の影響があるのか、いずれにしても原子力損害賠償に関する法律では無限責任、無制限なんです、責任は。
あるいは中小企業信用保険法の保険限度額の倍増といったことも昨年実施いたしました。今御指摘のありました指定整備事業者に対する設備資金についてのいわゆる自動車整備近代化資金の制度もかつて充実されました。 今回どうかということでございました。その充実も含めまして、検討していく必要があろうかというふうに感じております。
無担保保険及び特別小口保険の保険限度額の引き上げ、政府系金融機関における貸し渋り関連融資制度の拡充、金利減免措置の一年間延長、これらが盛り込まれたところでございますが、これも既に実施をしております。これらの対策によりまして、資金規模においては総額四十兆円を超える対応が可能であると考えております。
この指定がされますと、この業種に属される中小企業者、いわゆる保険限度額が倍額になるという、そういった効果がございますので、大変重要な制度だと我々は認識しております。
○国務大臣（与謝野馨君） 今般、新たに創設される特別保証制度などに関し、新聞において、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案が参議院で審議される前に、その改正内容、すなわち保険限度額の引き上げを広報したことについて深くおわび申し上げますとともに、今後このような事態が再び生じることがないよう、十分注意してまいる所存でございます。
それでは次に、先ほど同僚議員の方からもありましたけれども、二十五日の告示で保険限度額が倍額になるいわゆる不況業種、特定業種が百四十八業種になったということでしたけれども、この業種指定の基準はどうなっているんですか。
この内容は、無担保保険及び特別小口保険の保険限度額を引き上げるというようなことの法律になってございますので、ぜひこれを早く議決していただきたいということでございます。 また、十一年度の予算編成については、厳しい経済環境における中小企業の経済基盤の強化を図るために通産省におきまして意欲的に取り組む概算要求を出しておりますけれども、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
したがいまして、担保力とか信用力の脆弱な中小企業の資金調達の円滑化を図ろうということで、無担保あるいは無担保無保証の制度に限定をさせていただきまして、保険限度額の引き上げを行ったわけでございます。 普通保険につきましては、原則として担保を必要とする制度であることもございまして、今回引き上げの緊要性、あるいは効果については比較的薄いものではないかという点を考えたわけでございます。
○鴇田政府委員 保険限度額が倍額となります不況関連業種、特定業種の指定につきましては、先日の貸し渋り対策大綱の中でもその指定数をふやすということで決定を見ております。現在、特定業種の数は、建設業とか卸売業等、百七業種と大変多岐にわたってございますが、今後、十月一日からまた新たに何業種か追加して、その制度をより拡充して使っていただこうという前提で考えております。